2019年から導入された出国税（正式名称：国際観光旅客税）。
日本人を含めた全ての出国者が対象となる制度として、海外旅行者にとっては避けて通れない存在になっています。
飛行機のチケット代にあらかじめ含まれているため、あまり意識せず支払っている方も多いかもしれませんが、家族旅行や頻繁に出国する方にとっては地味に効いてくる出費です。
この記事では、2025年時点での最新情報に基づき、
- 出国税の金額や対象者
- 免除されるケースや例外規定
- 特典航空券やマイル利用時の扱い
- 今後の制度変更の可能性
などをわかりやすく解説していきます！
出国前に「何を持っていくべき？」「国際線の搭乗手続きってどうなってるの？」という方は、こちらもチェックしてみてくださいね！
出国税とは？
出国税とは、日本から出国するすべての人に課される税金で、正式名称を「国際観光旅客税」といいます。
2018年に成立した国際観光旅客税法に基づき、2019年1月7日から施行されています。
この制度により、日本を出国する旅客1人あたり1,000円が徴収され、主に観光インフラの整備やサービス向上など、訪日外国人の受け入れ体制強化のために使われています。
出国税の対象者は？
出国税（国際観光旅客税）は、船舶または航空機で日本を出国するすべての人が対象です。
つまり、日本人・外国人を問わず、飛行機や船で日本を離れる全ての旅客に対して、出国のたびに1,000円が課税される仕組みです。
観光目的に限らず、ビジネス出張や帰国など、出国という事実に対して課税されるため、対象者は非常に幅広くなっています。
例えばこんなケースも課税対象です。
- 日本人が海外旅行に行く場合
- 外国人観光客が帰国する場合
- 留学生や出張者が海外へ向かう場合
※ただし、年齢や乗継の条件によっては免除対象になることもあります（後述）。
出国税の税率は？
出国税の金額は、2025年現在も変わらず「1回の出国につき1人1,000円」です。
金額としては決して高くないように思えるかもしれませんが、出国するたびに毎回課税されるため、海外旅行が多い方にとっては地味に痛い…。
またこの金額は「1人あたり」なので、家族旅行では人数分かかる点にも注意が必要です。
- 大人2人＋子ども2人での出国 → 4,000円
- 複数回の出国がある → 年間で1万円以上になることも
「出国1回につき」とは、基本的に1人1回の出国審査を基準としてカウントされます。
具体的には…
- クルーズ船で一度出国 → 外国に寄港 → 再度日本に寄港 → もう一度出国 → 2回分
- 1人で2席分の航空券を購入 → 1回分のみ課税
このように、チケットの枚数や航空会社の契約数にかかわらず、「1人・1出国」につき課税というのが基本ルールです。
出国税はいつ導入されたの？
出国税（国際観光旅客税）は、2019年1月7日から施行されています。
すでに導入から数年が経っており、2025年現在ではすっかり定着した制度となりました。
航空券やツアー代金などに自動的に上乗せされているため、気づかないうちに支払っている方も多いかもしれません。
出国税は何のための税金？
出国税（国際観光旅客税）は、日本が「観光先進国」としてより快適な旅行環境を整備するための財源として導入されました。
国税庁の公表によれば、主に以下の3つの分野に活用されています。
- ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備（約223.7億円）
顔認証や手続きの自動化、Wi-Fiの整備、多言語対応、トイレの洋式化、キャッシュレス対応など、出入国・観光の利便性向上を目的とした環境整備。 - 多様な魅力に関する情報入手の容易化（約51.5億円）
ビッグデータ・SNSを活用し、外国人旅行者に合った観光情報や広告を表示する仕組みを整備。まだ知られていない地域資源の発信にも活用。 - 地域の観光資源を活かした体験・滞在環境の向上（約209.7億円）
文化財や自然公園などを活用した「日本らしさ」を伝えるコンテンツづくり、多言語ガイド、滞在拠点の快適化など、地域全体の魅力を底上げ。
出典大和ネクスト銀行
このように、徴収された出国税は日本全体の観光価値を高めるための“投資”として使われているというわけです。
2025年現在、主要空港での顔認証搭乗手続きや、多言語案内の整備など、一部出国税による改善も見られるようになってきました。
ただし、全国的に見ればまだ課題も多く、「どこに使われているのか実感しにくい」と感じる人も少なくないのが現状です。
出国税が導入されている他国
日本以外にも、出国時に税金を課している国々があります。
- オーストラリア：「旅客移動税（Passenger Movement Charge）」A$70
- イギリス：「航空旅客税（Air Passenger Duty）」£13〜£94（24時間以内の乗り継ぎ客除く）
- マレーシア：2019年9月1日から、8〜150マレーシア・リンギットの出国税を導入
- アメリカ合衆国：国際線の出発および到着に22.90米ドル課税
- フィジー：出国時に200フィジー・ドル課税
これらの税金は、各国の観光インフラ整備や環境保護など、さまざまな目的で活用されています。
旅行の際は、目的地の出国税について事前に確認しておくと安心ですね。
出国税の支払い方法は？
日本の出国税は、航空券やツアー代金に自動的に含まれており、出国時に個別で支払う必要はありません。
具体的には、航空会社や船会社などの「国際旅客運送事業者」が特別徴収義務者となり、チケット代に上乗せする形で徴収されます（いわゆるオンチケット方式）。
そのため、空港で「出国税専用の支払い窓口」があるわけではなく、チケット購入時にすでに支払っていると考えてOKです。
出国税が課されないケース
出国税は、原則としてすべての出国者に課税されますが、一部のケースでは免除・非課税とされています。
2025年時点で明確に定められている免除対象は、以下の通りです。
| 免除対象 | 内容 |
|---|---|
| 2歳未満の乳幼児 | 年齢にかかわらず、出発日時点で満2歳未満であれば免除対象 |
| 24時間以内に出国する乗継客 | 日本を通過するだけのトランジット利用者（到着から出国まで24時間以内） |
| 政府関係者・外交官等 | 政府専用機・外交公用等での出国者、乗員なども免除 |
| 制度導入前に発券された航空券 | ※2019年1月7日以前に発券されたチケット使用時に限り免除 （現在はすでに適用外） |
過去には発券日によって免除されるケースもありましたが、現在はすべての出国者が課税対象です。
出国税のまとめ
- 出国税（国際観光旅客税）は、2019年1月7日から導入
- 日本人・外国人問わず、出国するすべての旅客が対象
- 金額は1人1回の出国につき1,000円
- 航空券やツアー代金に上乗せされて自動的に徴収
- 免除対象はごく一部（2歳未満・乗継など）
2025年現在も出国税制度は導入当初のまま継続中。
頻繁に海外に出る方や家族旅行などでは、出国税の負担は意外と大きくなることも。
ですが、観光立国としての日本の魅力づくりに貢献する制度として、前向きにとらえていきたいですね。
なお、2025年2月には、政府が「出国税の免除条件を一部見直す方針を検討している」と報じられました。
現時点では詳細は決まっていませんが、動きがあればこの記事でも随時更新予定です。
（参考：読売新聞 2025年2月27日）
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